2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
農協の数が七百ちょっとで、県の中央会は、各都道府県ということですから、四十六プラス北海道ですが、そういう皆さんとも、不断の対話を通じて、御不安がないように、しっかりと努力してまいりたいと思います。
農協の数が七百ちょっとで、県の中央会は、各都道府県ということですから、四十六プラス北海道ですが、そういう皆さんとも、不断の対話を通じて、御不安がないように、しっかりと努力してまいりたいと思います。
特に、平成十六年の九月に出されました食品安全委員会の中間とりまとめ、これは国内対策に関するものでございましたが、こういったものにつきましては北海道から沖縄まで全都道府県、これは四十七ですが、プラス北海道であと三カ所もやりまして、全部で五十カ所でやったというふうな例もございます。 回数だけが問題というわけではありません。
からおっしゃったように、そしたら農地、今の現状の農地そのまま守っていけるかと、これも非常に不可能な状況になってくるんではないかなというふうに思っておりまして、私のところでは、やっぱり今回の対策の部分もあるわけでありますけれども、北海道、専業農家、個別農家が主体といっても、十年、十五年後の、今の年齢構成を見ていくと、どうしてもそういうところに置かれていくということから、私のところではやっぱり個別経営プラス北海道型集落営農
○川橋幸子君 次は、各センターは、中央のセンターは、各都道府県プラス北海道なんかは複数地区において、何というんでしょうか、これ地方センターというのでしょうか、事務所を持っておられます。四十七プラス北海道が二、四、五か所でございますので、四十七プラス四、五十二所を持っておられます。
それにプラス、北海道がございます。そして、今までは補助金等々一括して政府から出ておりましたけれども、補助金というものも三割は完全に地方整備局に行ってしまいます、お金が。直接分割してしまいます。
地方整備局は全国八つでございますけれども、それにプラス北海道、そして関東が大き過ぎますので北ブロックと南ブロック二つに分けさせていただきまして、全部で十ブロックでございます。
けれども、それをどのようにしていくかという手だてがまだできていなかったということで、まず御理解いただきたいことは、私が国土交通省を担当するようになりまして、御存じのとおり、全国、陸海空なものですから、全国の地方整備局、全国八つのブロックに分かれておりますけれども、それにプラス北海道、そして、余りにも関東の地方整備局が大きいものですから、関東を南と北、半分に分けさせていただきまして、要するに十の地方を
例えば、さまざまな国の施策に当たって、各都道府県一カ所ということではなくて、各都府県一カ所、プラス北海道については圏域一カ所、そういうような、余りにも広大過ぎる北海道について、四国なり九州なりとのバランスを配慮した上で、国の施策について都道府県一カ所という画一的なものを見直していただけないものか、その御検討をまずいただけないものかと思うのですが、官房長官いかがなものでしょうか。総務庁長官ですか。
今私が申しました十四兆というのは、建設省関係、いわゆる建設本省、地方建設局を含みますけれども、プラス北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、それに私ども関係の公団、事業団等の事業を足したもの、なお厳密に言いますと、住宅金融公庫によります融資業務は除外したもの、あくまでも公共事業費ベースのものでございます。それがおおむね十四兆ぐらい、こういうことを申し上げた次第でございます。
青函トンネルプラス北海道新幹線ということになる。そうすると、青函トンネルだけで三千五百億、北海道まで新幹線を建設をするということになると、どんなに短くとも札幌ないし旭川ぐらいまでは引っ張らなきゃなるまいという気がするわけです。